株・投資信託・先物取引・NISAなどの豊富な投資サービスを取り扱う武甲証券。秩父市の証券会社

武甲証券株式会社（以下、「当社」といいます。）は、昭和24年（1949年）の創業以来、「お客さまの利益を第一に」という経営理念のもと、秩父地域の地場証券としてお客さまとの信頼関係の構築に努力してまいりました。 当社は、お客さまの様々なニーズにお応えしお客さまの資産形成に貢献できるように努力を重ねてまいります。 お客さま本位の業務運営の実現のため、以下に掲げる内容を「お客さま本位の業務運営に関する方針」として定めて公表し、 具体的な取り組み状況や成果を定期的に確認し見直してまいります。

当社は、地場証券として対面営業の長所を生かし、高い専門性と倫理観をもって、お客さまの様々なニーズにお応えし、お客さまに最も合った商品・サービスを提供していくことが「お客さまの最善の利益の追求」の基本であると考え、行動してまいります。

当社は、お客さまへ提供する商品の選定にあたっては、利益相反が起こらないよう「利益相反管理方針」を定め、適切な運用・管理を行っています。また、独立系証券という立場を活かし、「お客さまの利益を第一に」という経営理念のもとお客さまの資産形成に最も適していると判断される商品・サービスを提供するよう努めてまいります。

当社では、商品やサービスのご提供にあたり、商品によっては、購入や売却対価とは別に手数料等をいただいております。こうした手数料等に関しましては、事前にお渡しする「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、「目論見書」および「リスクと手数料に関する書面」等にてご確認いただくことができますが、お客さまに十分ご理解いただけるよう、わかりやすくご説明するように取り組んでまいります。 当社がいただく手数料等は、お客さまのご注文を市場につなぐために必要な費用、またお客さまへの様々な情報やサービスを提供するための費用、そして人件費、システム費用等を総合的に勘案した対価でございます。

当社は、お客さまに商品やサービスをご提案する際には、お客さまの運用目的・運用方針のほか、年齢・投資経験・金融知識・財産の状況等を総合的に勘案した商品やサービスを分かりやすく丁寧に説明しご提供いたします。商品やサービスのご提供後にも、市場動向や投資環境の変化、お客さまの保有資産の状況などを勘案し、適切なアフターフォローに努めてまいります。

当社は、「勧誘方針」を定めて公表するとともに、「お客さまの利益を第一に」という経営理念のもと、投資に関するお客さまの知識、経験、資産の状況、投資目的などについて多くの情報をお伺いしたうえで、お客さまにふさわしい商品やサービスをご提供できるよう努めてまいります。特に高齢のお客さまに対しては、金融商品・サービスのご提案に先立ち、その金融商品・サービスの特性を踏まえてお客さまにふさわしいものであるかを慎重に検討いたします。 また、お客さまに安心してお取引を継続していただくために、お客さまからのお問い合わせニーズなどにお応えできるよう体制を整え、付加価値の高いアフターフォローを実践してまいります。お客さまの資産運用のための、ご来店時や訪問時における資料の提供、またセミナー等を開催し、情報提供に努めております。

当社は、お客さまの最善の利益を追求するために行動し、お客さまにとって公正でより良いサービスがご提供できるよう、各種研修を通じて従業員のレベルアップを図り、専門性を高めてまいります。また、従業員の業績評価体系を適切に整備するように努め、お客さまの満足度を高めるための取組み状況、コンプライアンスの遵守状況等を重視することにより、従業員一人ひとりがお客さまの最善の利益を追求するための適切な動機づけの枠組みを整備してまいります。

以上

当社は、お客さまへの勧誘にあたりまして以下の方針で臨ませていただきます。

• 法令等を遵守することを最優先するとともに、お客さまのご意向と実情に沿った商品を提供するよう努めさせていただきます。
• お客さまに商品の内容、取引の仕組及び投資リスクについてご理解いただけますよう適切な説明に努めさせていただきます。
• お客さまの信頼の確保を第一主義とし、お客さま本位の勧誘に徹します。
• お客さまがご迷惑となる時間帯における勧誘は行わないようにいたします。勧誘がご迷惑な時間を担当者にお申しつけくださいますようお願いいたします。
• お客さまに対し適切な勧誘が行われますよう、役職員に十分な研修を行い、お客さまの信頼とご期待にお応えできるよう努めさせていただきます。
• お客さまのご判断と責任においてお取引が行われますよう、お客さまに対して適切な情報の提供に努めさせていただきます。

平成17年3月制定
武甲証券株式会社

この最良執行方針は金融商品取引法第40条の2第1項の規定に従い、お客さまにとって最良の取引の条件で執行するための方針及び方法を定めたものです。当社では、お客さまから国内の金融商品取引所市場に上場されている有価証券の注文を受託した際に、以下の方針に従い執行することに努めます。

1. 国内の金融商品取引所市場に上場されている株券、新株予約権付社債券、ＥＴＦ（株価指数、金価格等、金融商品市場における相場その他の指標に連動する形の投資信託受益証券）、ＲＥＩＴ（不動産投資信託の投資証券）等、金融商品取引法施行令第16条の6に規定される「上場株券等」
2. グリーンシート銘柄及びフェニックス銘柄である株券、新株予約権付社債券等、金融商品取引法第67条の18第4号に規定される「取扱有価証券」

当社においては、お客さまからいただいた注文に対し、お客さまから取引の執行に関する特別なご指示がない場合につきましては、委託注文として取り次ぎます。

1. 上場株券等

   金融商品取引所市場は多くの投資家の需要が集中しており、取引所外売買と比較すると、流動性、約定可能性、取引のスピードの面で優れていると考えられ、ここで執行することがお客さまにとって最も合理的であると判断されること、また、複数の金融商品取引所市場に上場されている場合には、その中で最も流動性の高い金融商品取引所市場において執行することが、お客さまにとって最も合理的であると判断されることから、上場株券等にかかる注文は、原則としてすべて国内の金融商品取引所市場に取り次ぎます。
   ただし、金融商品取引所市場の状況、コスト、スピード、執行の確実性等さまざまな要素を総合的に勘案した結果、金融商品取引所市場に取り次ぐことがお客さまのニーズに合致するとは限らないと考えられる場合には、当社が直接の取引の相手となる方法、取引所外売買、私設取引システム（ＰＴＳ）等、事前にお客さまと合意した方法により執行いたします。

   • ①　お客さまから委託注文を受託いたしましたら、速やかに国内の当該銘柄が上場されている金融商品取引所市場に取り次ぐことといたします。金融商品取引所市場の売買立会い時間外に受託した委託注文は、金融商品取引所市場の売買立会が再開された後に取り次ぐことといたします。
   • ②　①において、委託注文の金融商品取引所市場への取り次ぎは、次のとおり行います。
     (ア)　一箇所の金融商品取引所市場に上場（単独上場）されている場合には、当該金融商品取引所市場へ取り次ぎます。
     (イ)　複数の金融商品取引所市場に上場（重複上場）されている場合には、当該銘柄の執行時点において、株式会社ＱＵＩＣＫの情報端末（当社本店で御覧いただけます。）において対象銘柄の証券コードを入力して検索した際に最初に株価情報が表示される金融商品取引所市場（当該市場は、同社所定の計算方法により選定されたものです。（以下、「選定市場」と呼びます。））に取り次ぎます。
     なお、選定市場の具体的な内容は当社本店でご覧いただけるほか、当社本店にお問い合わせいただければ、その内容をお伝えします。
     
     ただし、次のような場合には選定市場に取り次がない場合がございます。
     (a)　現物の取引及び制度信用・一般信用取引の買い建ちまたは売り建ちの有効期限が指定された注文をお受けしている期間中に選定市場が変更された場合で、選定市場が変更される都度、大量注文の再入力等の対応を行うことで発生するコストの急増や執行の遅延等により、再入力等の対応を行わない場合と比較して、お客さまにとって最良執行の効果が損なわれると当社が判断した場合には、当該注文について受注当初の選定市場での執行を継続いたします。 　　　なお、お客さまからご指示があれば、変更後の選定市場に取り次ぎます。
     (b)　制度信用取引はその制度上、新規建てと反対売買とを同一市場で行います。したがいまして、反対売買を行う時点で選定市場が変更されていても、反対売買は新規建てと同一市場で執行いたします。また、お客さまからご指示があっても、新規建てと同一市場以外での反対売買の執行はお受けできません。
     (c)　一般信用取引についても、新規建てと反対売買とを同一市場で行います。したがいまして、反対売買を行う時点で選定市場が変更されていても、反対売買は新規建てと同一市場で執行いたします。また、お客さまからご指示があっても、新規建てと同一市場以外での反対売買の執行はお受けできません。
     (ウ)　(ア)または(イ)により選定された金融商品取引所市場が、当社が取引参加者又は会員となっていない場合には、当該金融商品取引所市場の取引参加者又は会員のうち、当該金融商品取引所市場への注文の取り次ぎ契約を締結している者を経由して、当該金融商品取引所市場に取り次ぎます。
     なお、銘柄によっては、注文をお受けできないものがございます。

2. 取扱有価証券（グリーンシート銘柄及びフェニックス銘柄）

   当社では、基本的に取扱有価証券の注文はお受けしておりません。ただし、金融商品取引所において上場廃止となった銘柄として指定しているフェニックス銘柄につきましては、上場していた当時から当該銘柄を所有されていたお客さまの換金ニーズをすみやかに実現する必要があると考えます。また、お客さまからいただいた売却注文を、注文の集まる傾向がある投資勧誘を行う金融商品取引業者に取り次ぐことは、より多くの約定機会を確保することとなり、お客さまの換金ニーズを実現できる可能性が高まると判断されることから、当該注文を、当該銘柄の投資勧誘を行っている金融商品取引に取り次ぎます。
   当該銘柄の投資勧誘を行っている金融商品取引業者が１社である場合には当該金融商品取引業者へ、複数ある場合には、取り次ぎを行おうとする時点の直近において当該金融商品取引業者が提示している気配のうち、お客さまにとって最も有利と考えられる気配を提示している金融商品取引業者に取り次ぎます。
   なお、銘柄によっては、注文をお受けできないものがございます。

1. 次に掲げる取引につきましては、２．に掲げる方法によらず、それぞれ次に掲げる方法により執行いたします。

   • ①　お客さまから執行方法に関するご指示（当社が自己で直接の相手方となる売買のご希望、執行する金融商品取引所市場のご希望、お取引の時間帯のご希望等）があった取引は、当該ご指示いただいた方法により執行いたします。
   • ②　投資一任契約等に基づく取引は、当該契約等においてお客さまから委任された範囲内において当社が選定する方法により執行いたします。
   • ③　株式累積投資等、取引約款等において執行方法を特定している取引は、取引約款等において定める方法により執行いたします。
   • ④　端株及び単元未満株の取引は、端株及び単元未満株を取り扱っている金融商品取引業者に取り次ぐ方法により執行いたします。
   • ⑤　適格機関投資家等から、あらかじめ同意を得た場合の取引は、受注の際に自己・委託の別を、あらかじめ明示しないで執行することがございます。その場合には、事前にお客さまと合意した方法、あるいは、コスト、スピード、執行の確実性等さまざまな要素を総合的に勘案して当社が最良と判断する方法により執行いたします。
2. システム障害等により、やむを得ず、最良執行方針に基づいて選択する方法とは異なる方法により執行する場合がございます。その場合でも、その時点で最良の条件で執行するよう努めます。
3. 実施日
   平成17年4月1日
   平成17年4月25日改訂
   平成19年9月30日金融商品取引法施行に伴い改訂
   平成20年3月31日フェニックス銘柄に関する規則施行に伴い改訂

最良執行義務は、価格のみならず、例えば、コスト、スピード、執行の確実性等さまざまな要素を総合的に勘案して執行する義務となります。したがいまして、価格のみに着目して事後的に最良でなかったとしても、それのみをもって最良執行義務の違反には必ずしもなりません。

以上